Xで「iPhoneアプリを出すなら、Small Business Programを申請しよう」という投稿を見ました。
Small Business Programは、App Storeでの収益が小さい会社の手数料を下げる、Appleの制度です。
申請しないと手数料は下がりません。
日本の利用者がAppleの決済で払う分は、申請すると手数料が26%から15%になります。
一方で、店舗の予約や商品の注文の代金には、そもそもこの手数料がかかりません。
この記事でわかること
- 自社のアプリの売上に、Appleの手数料がかかるかどうか
- 申請すると、手数料がいくら下がるか
- 申請できる会社の条件と、申請のしかた
手数料がかかるのは、アプリでデジタルのものを売ったときだけ
Appleの手数料がかかるのは、有料アプリ、アプリの中で見る動画や記事、ゲームのアイテム、アプリの有料機能の月額料金のような、デジタルのものの代金です。
形のある商品や、店や現地で受けるサービスの代金には、Appleの手数料がかかりません。
飲食店のモバイルオーダー、美容室の予約、通販アプリの商品代金が、こちらに入ります。
こうした代金は、Appleの決済（アプリ内課金）を使わず、クレジットカードなどで受け取るよう、Appleの審査ガイドラインで決まっています。
家庭教師や個人向けのトレーニングのように、1対1でリアルタイムに行うサービスも、Appleの決済を使わずに受け取れます。
その場合、手数料はかかりません。
1人の講師が大勢に配信するオンライン講座は、Appleの決済で売ることになり、手数料がかかります。
同じアプリでも、ポイントカードや商品の注文には手数料がかからず、有料の動画講座の代金にはかかります。
日本の利用者向けは、申請で26%が15%に下がる
日本では2025年12月18日にスマホ新法（スマートフォンソフトウェア競争促進法）が全面施行され、Appleの決済のほかに、ほかの決済会社や自社サイトでも払ってもらえるようになりました。
日本のApp Storeの手数料は、払ってもらう方法によって次のように決まっています。
| 払ってもらう方法 | 申請しない | 申請した |
|---|---|---|
| Appleの決済 | 26% | 15% |
| アプリに入れたほかの決済会社 | 21%＋決済会社の手数料 | 10%＋決済会社の手数料 |
| アプリから案内した自社サイト | 15%＋サイトの決済手数料 | 10%＋サイトの決済手数料 |
26%のうち、21%はApp Storeで売る手数料、5%はAppleが代金を集める手数料です。
たとえば、1本1,000円の動画講座がAppleの決済で月に100本売れるアプリなら、手数料は月2万6,000円から1万5,000円になる計算です。
1年続けば、13万2,000円の差です。
月額のサブスクで、同じ人の契約が2年目に入った分は、申請しなくても15%（Appleの決済の場合）です。
申請すると、1年目の分も15%になります。
米国など、日本以外の多くの国の利用者に売る分は、申請すれば30%が15%に下がります。
対象かどうかは、手数料を引いたあとの「収益額」で決まる
申請できるのは、前の年と今年の「収益額」が、どちらも100万米ドル以内の会社です。
収益額は、売上からAppleの手数料と一部の税を引いた金額です。
数えるのはApp Storeで出している全部のアプリの分で、店の売上など、Appleの手数料がかからない売上は数えません。
100万米ドルは、2026年11月10日のレート（1ドル約158円）で約1億5,800万円です。
グループ会社や社長個人も、アプリを出すためのAppleのアカウント（開発者アカウント）を持っているなら、収益額は合計して判定されます。
たとえば、自社の株を半分より多く持つ親会社や、自社が株を半分より多く持つ子会社のアカウントが、合計の対象です。
年の途中で100万米ドルを超えたら、その年の残りは元の手数料に戻ります。
そのあと、ある年の収益額が100万米ドル以内に収まれば、その翌年から、また手数料を下げる対象になります。
申請するのは、App Storeで「販売元」に出ている会社
最初に、App Storeで自社のアプリのページを開き、「販売元」の名前を見てください。
販売元には、アプリを出している開発者アカウントの名義が表示されます。
自社の名前なら、申請するのは自社です。
制作会社の名前なら、申請できるのは制作会社です。
その場合は、制作会社に次の2つを聞いてみてください。
- 「Small Business Programに登録していますか」
- 「手数料が下がった分は、うちへの請求や売上の精算に反映されますか」
自社の名前なら、次の手順で申請します。
申請できるのは、開発者アカウントの「Account Holder」（契約と申請を担う持ち主）だけです。
App Store Connectは、アプリをストアに出すときに使うAppleの管理画面です。
- App Store ConnectにAccount Holderでサインインする
- 「ビジネス」の「契約」で、有料アプリの「利用規約を確認して同意」を押して同意する
- Apple Developerサイトの申請フォームを開く
- グループ会社などのアカウントがあれば書き込んで、送る
規約の同意の操作は、Appleのヘルプ「契約書の署名と更新」に載っています。
グループ会社などのアカウントについては、名前、チームID、持ち主のメールアドレス、自社との関係を書きます。
Appleは、カレンダーとは少しずれた区切りの月（会計月）で売上を締めています。
手数料が下がるのは、承認された会計月が締まった日の15日後です。
Appleの例では、2022年2月10日に承認されて、3月14日から手数料が下がっています。
条件を満たすと、AppleのAIをクラウドの利用料なしで使える
2026年6月のWWDC（Appleの開発者向けイベント）で、この制度の登録者向けの特典が発表されました。
アプリにAIの機能を入れるとき、Appleのサーバーで動くAIを、利用料を払わずに使えます。
使えるのは、次の3つをすべて満たす会社です。
- Small Business Programに登録している
- 出しているアプリが、どれも初回ダウンロード200万回未満
- Appleに利用を申し込んで、許可を受けている
アプリを使う人のiPhoneと地域が、AppleのAI機能（Apple Intelligence）に対応している必要もあります。
1日に使える量には上限があり、上限を広げて使う分は将来有料になると、Appleは書いています。
まとめ
Appleの手数料がかかるのは、アプリでデジタルのものを売ったときだけです。
当てはまるなら、日本の利用者がAppleの決済で払う分は、申請で26%が15%に下がります。
Appleの手数料がかかる売上があるなら、App Storeで販売元を見て、自社なら申請を、制作会社なら登録しているかの確認をしてください。
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参考にした情報
- App Store Small Business Program（Apple Developer）
- 日本におけるiOSの変更（Apple Developer）
- App Reviewガイドライン 3.1（Apple Developer）
- 契約書の署名と更新（App Store Connect ヘルプ）
- 有料アプリケーション契約 Schedule 2（Apple Developer・英語）
- Private Cloud Compute（Apple Developer）
- スマホソフトウェア競争促進法について（公正取引委員会）
- 外国為替市況（日本銀行）
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